• 保護対象：特許の保護対象は、「もの（物品／物質）および方法」に関する発明であり、実用新案は、「物品」に関する考案です。物質および方法に対する技術的な創作は特許によってのみ保護をうけることができ、「発明」と「考案」は技術的思想の創作「高度性」により分けられます。
• 存続期間：設定登録後の出願日から特許権は20年、実用新案は10年です。
• 図面要否：特許は必要な場合にのみ図面が添付され、実用新案は必ず図面が添付されなければなりません。

• 人体を対象とした手術、治療および診断方法
• 人間の精神活動を利用する事業戦略などの営業方法
• 著作権の保護対象である文学、演劇、音楽、芸術的創作など
• 抽象的なアイデアおよび自然法則そのものなど

はい。ただし、明細書や特許請求の範囲に記載された発明が動物にのみ限定され、特許請求項に明示している場合にのみ可能です。

はい。一般的な特許登録要件である新規性、進歩性、産業上の利用可能性を備えていれば特許登録は可能です。

はい。可能です。

いいえ。特許出願された発明が出願前に韓国内だけでなく海外で公知または公然に実施された発明なら特許を受けることはできません。

はい。原則的には、新規性の喪失した特許登録は受けることができません。ただし、本人公知に特別な事由があり、公知日から12ヶ月以内に特許出願を進める場合、公知例外の適用を主張して、新規性の喪失を治癒できます。

先出願主義により、先に出願した発明のみが登録を受けることができます。

はい。仮明細書での出願が可能です。この場合、仮明細書出願日から1年2ヶ月内に正式な明細書を提出しなければなりません。

はい。共同出願人として出願手続きを進めることが可能です。

出願時に審査請求する場合、出願日から約25ヶ月程度で登録されます。

特定の要件に該当する場合、または先行技術調査を通じて優先審査を申請することができます。この場合、通常25ヶ月程度かかる登録期間を5～12ヶ月に短縮できます。

拒絶理由が通知され、2ヶ月の期間内に意見書/補正書を提出する機会が与えられます。

拒絶決定（拒絶査定）され、3ヶ月期間内に再審査（明細書を補正した場合）または不服審判を請求することができます。

自己の商品を他人のものと識別するために使用する標章（ブランド）であって、広義の概念として団体標章、証明標章、業務標章を含みます。