특허법인 남앤남

出願

知的財産権の権利化


皆様の獲得、保有される権利について様々な角度から検討し、最も効果的な保護や行使についてのソリューションのご提供を目指します。

Works

  • 業務内容
  • 特許/実用新案：先行技術調査、明細書ドラフト作成、図面作成および修正、明細書翻訳、国内外出願
  • デザイン(意匠)：説明書の作成、図面作成および修正、国内外出願
  • 商標：先行商標調査、商標の登録可能性検討、指定商品の適正の検討、国内外出願
  • 韓国特許庁の拒絶理由に関する検討及び意見書の作成
  • 拒絶決定に対する不服審判/再審査申請
  • 登録、更新、年金管理
  • 当事者系紛争審判（無効、取消及び権利範囲確認）、情報提供、異議申立、取消申立、
  • 譲渡、変更、使用権、実施権、質権登録

Related Professionals

金秉奎 (キム・ビョンギュ) パートナー弁理士

邊栽佑 (ビョン・ジェウ） 弁理士

金ボラ (キム・ボラ) 弁理士

李時正 (イ・シジョン) パートナー弁理士

金文才 (キム・ムンジェ) 常任顧問

東宣秀 (アズマ ノブヒデ) 商標弁理士(豪)

Joel FERGUSON Editor

Liam DONNELLY Editor

Technologies

  • 業務分野
  • 特許：電子/通信、半導体/IC、コンピュータ/ソフトウェア、人工知能、AR/VR
  • 特許：半導体製造装置、ロボット工学、医療機器、機械システム、自動車、航空/ドローン、材料工学
  • 特許：化学、生命工学、環境/エネルギー、農業、医薬品、遺伝子工学
  • 商標、団体標章、地理的表示団体標章、証明標章、業務標章、
  • デザイン（意匠）、著作物

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IPニュース

分離出願の紹介

分離出願とは、拒絶査定不服審判の請求が棄却された特許出願（以下、「原出願」という）について、審査段階での拒絶査定に含まれない請求項を分離して新たな特許出願とするもので、分離出願については分割出願と同様、出願日の遡及効が認められる（特許法第52条の2）。

2024-01-09
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IPニュース

自動搬送システム」特許出願増加率、韓国が世界1位

韓国特許庁が半導体自動移送システム技術分野において最近10年（2012年～2021年）間、主要国特許庁（IP5：韓国、米国、中国、欧州連合、日本）に出願された全世界特許を分析した結果、2012年に117件であった出願件数が10年間で、年平均10.2％増加し、2021年には281件に達していることが分かった。

2024-01-09
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IPニュース

先端技術優先審査、半導体に続きディスプレイに拡大

韓国特許庁は、韓国国内における研究開発や生産が行われたディスプレイ分野における特許出願を2023年11月1日から1年間*優先審査対象に指定すると発表した。（注* ：１年間の時限的施行後、延長要否を再検討する予定）

2024-01-09
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IPニュース

韓国におけるコンセント制度の導入

今年の初め、韓国におけるコンセント制度の導入に関する報道がなされ、関連法案が10月初旬に韓国国会を通過し、改正商標法は、2023年10月31日付けにて公布され、2024年5月1日付けにて施行予定である。本改正法には他にもいくつか注目すべき点が含まれており、以下に説明する。  １．コンセント制度 出願商標が先登録商標の引用に基づいて拒絶理由が通知されたときは、当該先登録商標の商標権者から同意書を受け、韓国特許庁（KIPO）に提出することで、当該出願商標の登録が認められる。 また、同改正法の附則において、改正法施行前に商標出願されたものであっても、同法施行後に審査官による商標登録可否決定のときから、当該規定が適用される。つまり、2024年5月1日以降は、出願日に関係なく、拒絶理由を克服するために同意書の提出が可能となる。ただし、同一商標で且つ、同一の指定商品/役務の場合、同意書は受理されない。なお、同意書に基づく登録商標の不正競争を目的とした使用により、需要者に商品の品質誤認や他人の商品との混同を引き起こす場合、当該商標登録の取消を可能とする新たな取消事由が設定される。  ２．国際商標登録出願の分割 商標出願における指定商品・役務の一部について拒絶理由通知を受けた出願人が、当該一部の指定商品・役務について分割出願を行い、残りの指定商品・役務について設定登録を行うことは、ごく一般的に行われている。 これまで分割出願は、国内商標出願においてのみ利用され、国際登録出願においては、名義人の変更に伴う分割移転に限られていた。しかし、こうした制限は、改正法により削除され、韓国を指定国とする国際登録出願も分割が可能となる。 ３．その他 商標権者の死亡後における権利消滅 現在、商標権者の死亡日から3年以内に相続人が権利移転を登録しない場合、商標権は消滅する。改正法ではさらに、商標権の相続が開始されたときに相続人がいない場合、当該商標権は消滅する。 変更出願時の優先権主張 変更出願（例：指定商品追加登録出願＊から商標登録出願、商標登録出願から団体標章登録商標への変更など)の基礎となる出願に優先権主張があった場合、変更出願時に優先権主張したものとみなす。(これにより、変更出願時に別途の優先権主張を行う手間がなくなる) （*指定商品追加登録出願：登録商標または出願商標において、指定商品・役務を追加して商標登録を受けることが可能） 国際登録から国内登録への代替を容易に 韓国を指定国とする国際登録と国内登録商標の対象となる標章が同一で、国内登録商標との名義人が同一であり、韓国を指定国とする国際登録が、国内登録商標の登録の日より後に生じていて、国内登録商標の指定商品・役務と重なる全ての指定商品・役務に関する国際登録の出願日は、国内登録の出願日とみなされる。 (これにより、国内登録商標の指定商品・役務が国際登録商標のそれに『すべて』含まれる必要はなくなる)

2023-11-24
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IPニュース

自身の先使用による商標、看板替えの憂いなく安心使用

2023-11-07
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IPニュース

Patent Prosecution Highway (PPH) now available between Korea and France

Following an MOU between the Korean Intellectual Property Office (KIPO) and France’s National Institute of Industrial Property (INPI) signed during the World Intellectual Property Organization General Assembly held in Geneva, Switzerland in July earlier this year, the Patent Prosecution Highway (PPH) program between Korea and France has become effective as of September 1, 2022.   From this date onwards, applicants may request KIPO to conduct preferential examination based on INPI work products provided the normal requirements are met, namely:   The KIPO application and the application forming the basis of the PPH request must have the same “earliest date” The INPI application must have one or more claims determined by INPI to be patentable/allowable The claims in the KIPO application must correspond (or be amended to correspond) sufficiently to the claim(s) determined by INPI to be patentable/allowable A request for examination must have been filed with KIPO by the applicant before, or together with, the PPH request There must be no first office action issued against the KIPO application at the time of filing the PPH request   According to KIPO’s 2021 statistics France ranked fifth in terms of the number of patent applications filed by foreign applicants in Korea, so this development should be welcomed by French applicants. (For reference Korea already has PPH agreements in place with the four preceding countries in the list, namely the US, Japan, China and Germany). Vice versa, Korean applicants — who rank fourth among INPI applicants from outside of Europe — will also be able to benefit from accelerated examination of their French applications based on KIPO work products.   By utilizing the PPH program, applicants can typically expect to receive a first office action from KIPO within 2-5 months of filing the request for preferential examination, instead of the typical 12-15 months for standard applications.   The agreement between KIPO and INPI is formally a three-year pilot program ending August 31, 2025, with the offices to decide whether and how to fully implement the program after the trial period based on evaluation of its results.   Written by Jonathan MASTERS

2022-09-13
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