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善意の先使用による商標も安心して使用

善意の先使用による商標及び先使用者を保護、改正不正競争防止法施行 <事例>甲が商標の設定登録をしていない状態で商標『A』を使用し、小規模衣料販売事業を開始した。しかし、偶然にも乙が、同一‧類似の商標である『A’』を使用し、ソーシャルネットワークサービス、テレビ広告といった販促(マーケティング)活動を通じて短期間に認知度を獲得した。乙は甲を相手に不正競争行為を理由に警告状を送付し、販売差止を請求した。甲は、商標『A』を付した製品を販売し続けることは、できるか? 韓国特許庁は2023年9月29日から韓国内に広く認識された他人の商標(以下、「周知商標」)と同一・類似の商標を不正な目的でなく、先使用者が、該当商標の継続使用を可能とする内容などが盛り込まれた改正「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」(以下「不正競争防止法」)を施行する。(訳注;現施行済) 改正前は、先使用であっても同一・類似の他人の商標が広く認識された時点から、当該商標を使用することができなかった。従って、先使用者は、周知商標権者からの警告状により法的な対応を強いられ、最終的には、営業所における看板の交換や、生産品の廃棄せざるを得ないなど、先使用者にとって酷であるといえた。 改正不正競争防止法によれば、他人の周知商標と同一・類似する商標の先使用者は、不正な目的でない限り、当該商標を継続して使用しても不正競争行為に該当しない。 ただし「周知商標」と「先使用者の商標」が市場で共存する場合、消費者が、同一の販売者による商品であると誤認・混同するおそれがある。そのとき、これを防止するため、改正法では周知商標の保有者が先使用者に誤認・混同防止に必要な表示を請求できるようにした。しかし、今回の先使用者の保護規定は、自身の商標を他人が使用できないようにする、といった積極的な権利行使までを容認するものではない。 従って、自身の使用する商標が、積極的な権利として認めてもらうためには、韓国特許庁に他人より先に出願し、商標の設定登録を受けることが必須である。

2023-11-07
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顧客カスタマイズ型審査官面談制度

顧客カスタマイズ型審査官面談制度 特許の審査過程で行われる審査官面談は、出願発明と先行技術との間で対比説明したり、拒絶理由を明確にする必要がある等といった場合に出願人、又は代理人の申請により行われる。審査官面談申請は、審査着手後から特許登録に係る可否決定(査定)の前まで可能であることを原則とし、特許の拒絶決定(査定)された出願は、特許拒絶決定不服審判請求前まで行うことができる。韓国特許庁は、より正確な特許審査及び迅速な権利化のために、上記の一般審査官との面談の他に、特許審査の全過程にわたって出願人と審査官がコミュニケーションを密にすることで、高品質な特許を共に作成することのできる様々な形態にカスタマイズされた面談制度を施行している。 審査着手前の段階:(1)審査官の事前審査結果に基づき、意見を交換する予備審査 審査着手後の段階:(2)意見提出通知書に対する補正案を予備的に検討する補正案レビュー、(3)拒絶通知書に対する補正案を予備的に検討する再審査面談   <審査着手前の段階> 予備審査 予備審査は、審査着手前に実施され、出願人又は発明者と審査官が直接面談し、迅速かつ正確な審査と適正な権利範囲の確保に役立ち得る全ての事項を検討する。 出願人等は審査着手前に拒絶理由及び補正の方向について審査官と協議し特許決定(査定)の可能性を高め、発明の迅速な権利化が可能であり、審査官は出願人から技術内容の説明を直接聴聞することができ、より正確な審査が可能となる。  予備審査は、審査官が優先審査の決定した出願のうち、審査負担度が全特許分類の平均以上である高難度技術分野の出願又は中小企業のPCT多出願技術分野出願を対象とする。  予備審査は、優先審査決定書の発送日から14日となる日までに申請を行わなければならない。 ただし、予備審査申請前に審査官が意見提出通知書等、審査通知書を通知した場合には面談する必要がない。 *予備審査申請日から審査着手処理までの期間をいう(一般優先審査は2ヶ月、特許審査ハイウェイ(PPH)優先審査は4ヶ月、専門機関先行技術調査申請後の優先審査は8ヶ月)   <審査着手後の段階> 補正案レビュー 補正案レビューは、審査官が通知した拒絶理由に対応して、出願人が補正書を提出する前に審査官との面談を通じて補正案に対する意見を交換する。 補正案レビューでは、出願人が事前に提出した補正案に基づいて通知された拒絶理由を解消し、適正な権利範囲を確保するのに役立つことができるすべての事項を議論することができる。 補正案レビューは、審査官が拒絶理由を通知した出願のうち補正案レビュー申請をした出願を対象とする。 すでに予備審査や補正案レビューまたは再審査面談を行った出願については、補正案レビューを申請できない。 補正案レビューは、意見提出通知書による補正書提出期間の満了日から1ヶ月前になる日までに申請しなければならず、補正案レビュー申請前又は申請と同時に補正書又は補正案を記載した意見書を提出しなければならない。   再審査面談 再審査面談では、拒絶決定(査定)された出願に対する再審査請求の前に審査官との面談を通じて補正案に対する意見を交換する。 再審査面談において出願人と審査官との間で議論することができる事項は、補正案レビューと同じです。 再審査面談は、審査官が拒絶決定(査定)した出願の中で再審査面談を申請した出願を対象とする。 特許決定(査定)された出願や既に予備審査または補正案レビューを行った出願については、再審査面談を申請することはできない。 再審査面談は、拒絶決定(査定)された出願に対して再審査請求期間の満了日から30日以前となる日までに申請しなければならない。    

2023-09-13
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商標の部分拒絶および再審査請求制度の實施

商標の部分拒絶および再審査請求制度の実施 2023年2月4日から施行された韓国商標改正法*により、商標出願に対して部分拒絶制度が適用され、商標登録拒絶決定に対しては再審査請求が可能となった。(*商標法一部改正:2022年2月3日改正、2023年2月4日施行) <部分拒絶制度導入前・後比較> 部分拒絶制度とは、商標登録出願の指定商品の中で拒絶理由がある指定商品のみを拒絶する制度をいう。 従前は、商標登録出願を一体とみなし、出願人が登録を受けようとする指定商品の中で一部の指定商品にのみ拒絶理由があったとしても出願人が拒絶理由のある指定商品を削除するか、補正をしなければ全指定商品で登録を受けることができなかった。しかし、改正法では、商標登録出願における指定商品の一部にのみ拒絶理由がある場合、出願人が指定商品の削除など別途の措置を取らなくても、拒絶理由のない指定商品については商標登録を受けることができるようになった。 また、従前は、拒絶査定を受けた指定商品全体を対象としなければ不服審判請求ができなかったが、改正法では一部のみを対象として審判請求できるようにし、審判請求後も一部取下を可能にさせ出願人の利便性を向上させた。 <再審査請求制度導入前・後比較>   再審査請求とは、商標登録拒絶決定に対する拒絶理由を簡単に解消できる場合、審査官に再審査させる制度をいう。 従前は、審査官の商標登録拒絶決定に対して不服手続きを進めるために拒絶決定不服審判請求をしなければならなかったが、改正法では指定商品の一部のみを補正するなど拒絶理由を簡単に解消できる場合、審査官に再審査請求を行い、拒絶理由を克服できるようにすることで、出願人の利便性向上と拒絶決定克服の機会を拡大させた。 再審査請求は、指定商品・商標補正で拒絶理由を解消できる場合、審判請求期間(3ヶ月)以内に補正書提出とともに請求することができる。このとき拒絶決定不服審判請求は不要です。また、再審査請求された場合、従前の拒絶決定は取り消されたものとみなされ、再審査請求は取り下げることができない。

2023-09-13
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PPH 早ければ3ヶ月で韓國特許登錄

日米の登録特許、特許審査ハイウェイ(PPH)で早ければ3ヶ月内に韓国特許 韓国特許庁、日米と協力「特許審査ハイウェイ(PPH)改善策」を施行 特許審査ハイウェイ(PPH)の各審査段階における平均処理期間を3ヶ月に設定   韓国特許庁は、8月1日から日本や米国の協力の下、特許審査ハイウェイ(PPH)*申請時に各審査段階における処理期間を平均3ヶ月に設定する「特許審査ハイウェイ(PPH)改善策」 を施行する。 特許審査ハイウェイ(PPH)に基づく優先審査決定後、早ければ3カ月内の特許設定登録が可能となり、韓国企業の効果的な知的財産権の戦略樹立、及び海外市場進出に役立つものとして期待される。(注* 特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway, PPH) : ある国の特許庁(先行庁)で特許性が認められた出願については、他国の特許庁(後続庁)において簡易な手続で迅速な審査が受けることが可能な国際協力 プログラムをいう。 <「特許審査ハイウェイ(PPH)改善策」の主な内容> 従来は、特許審査ハイウェイ(PPH)に基づく優先審査を行う場合、最初の審査通知送達を4ヶ月内に管理していたが、当該期間を3ヶ月以内に縮めて管理する。また、出願人の意見書提出後、次の審査通知を行う期間も3ヶ月内に管理するよう規定が整備された。今後、韓国および日本や米国に特許審査ハイウェイ(PPH)を申請した出願人は、早ければ優先審査決定後、3カ月内に特許の設定登録も可能になるとして期待されている。

2023-09-13
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韓國特許廳、半導體特許の優先審査を實施

韓国特許庁、半導体特許の優先審査を実施   半導体技術分野の特許出願を優先審査対象に指定 2022年11月1日から1年間の一時的施行 優先審査対象は、韓国内生産または生産準備中であることなど   韓国特許庁は、半導体関連韓国企業の国際競争力を強化するため、韓国内で研究開発または生産する半導体技術分野の特許出願を優先審査対象として指定することに決定した。 半導体技術関連出願の優先審査対象は、半導体技術に直接関連する特許出願又は実用新案登録出願であり、次の(1)及び(2)の条件を全て満たす必要がある。 特許分類 半導体関連特許分類(CPC)*が主分類として付与されるもの(*半導体素子・製造など特定特許分類(CPC)は指定公告を通じて確認可能) 出願人 半導体関連製品、装置等を国内で生産又は生産準備中である企業 半導体技術関連国家研究開発事業の支援を受けた研究開発遂行機関 「国家先端戦略産業競争力強化及び保護に関する特別措置法」による半導体特性化大学(大学院) 半導体技術関連の出願に対する優先審査申請可能期間は、2022年11月1日から1年間であり、1年の時限的施行後、延長要否を判断する予定である。 今回の措置により、韓国内の半導体関連企業、研究開発機関、大学などが優先審査を利用する場合、平均2.5ヶ月で特許審査を受けることができ、従来より約10ヶ月*早く特許を得ることができることになる模様である。(*平均審査着手期間:優先審査2.5ヶ月/半導体一般審査12.7ヶ月(2021年基準))

2023-04-21
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超巨大人工知能(AI)の技術競爭が本格化

チャットGPTの核心、「超巨大人工知能(AI)」 オープンAI社が2022年11月30日に公開した対話型人工知能のチャットGPT(Chat GPT(Generated Pre-trained Transformer))が社会的に話題となる中、チャットGPTの基盤となる超巨大人工知能(AI)*技術の先取りに向け特許競争が激化している。(*機械学習を通じて決定されるパラメータ(ヒト脳細胞のシナプス)が無数に多い人工知能)) 韓国特許庁によると、IP5(韓・米・日・中・欧)に出願された超巨大人工知能(AI)関連特許出願が最近10年(2011年~2020年)間で約28倍(2011年530件→2020年14,848件、年平均44.8%)に増加していたと発表した。 特に、最近5年(2016年~2020年)における出願の伸びは、年平均増加率が61.3%と出願に拍車がかかっており、2016年における『アルファ碁』が話題となって以降、人工知能(AI)に対する研究が活発化している模様。 出願人を国別に見ると、米国(35.6%、15,035件)、中国(31.0%、13,103件)、日本(11.6%、4,906件)、韓国(11.3%、4,785件)の順であった。 年平均増加率では、韓国(年平均89.7%)と中国(年平均79.3%)が急激な上昇を見せている。特に韓国は2011年には年間6件出願にとどまったが、2020年には年間1,912件に達しており、実に319倍の急成長となっている。    超巨大人工知能(AI)の細部技術別出願動向を見ると、①データ生成技術が69.3%で主を成しており、②学習モデル(25.8%)と③特化サービス(16.4%)技術が続いた。その中で超巨大人工知能(AI)の核心技術といえる「学習モデル」関連出願が急速に増加(年平均75.9%)しており、特に最近5年(2016年~2020年)の間は毎年126.3%ずつ増加しており、この分野の研究開発が特に活発であることが分かった。  [図2] 超巨大人工知能(AI)関連、細部技術別特許出願動向  主な出願人を見てみると、1位のサムスン(1,213件、2.9%)、2位のIBM(928件、2.2%)、3位グーグル(824件、2.0%)、4位マイクロソフト(731件、1.7%)、5位のBAIDU(572件、1.4%)順に、グローバル巨大テック企業が上位圏を占める。上位10位の企業及び研究機関としては、韓国の場合1位サムスン、10位LG(384件、0.9%)が含まれ、日本の場合6位キヤノン(569件、1.3%)が含まれる。超巨大人工知能(AI)に対する特許出願は、主に「企業」を中心(78.7%)で構成されている。特に、米国(91.2%)と日本(95.4%)は企業の比重が高かった。 韓国も2011年に50%に過ぎなかった企業出願が2020年には73.6%に増えた。 [図3] 超巨大人工知能(AI)関連、特許多出願人順

2023-04-21
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Patent Prosecution Highway (PPH) now available between Korea and France

Following an MOU between the Korean Intellectual Property Office (KIPO) and France’s National Institute of Industrial Property (INPI) signed during the World Intellectual Property Organization General Assembly held in Geneva, Switzerland in July earlier this year, the Patent Prosecution Highway (PPH) program between Korea and France has become effective as of September 1, 2022.   From this date onwards, applicants may request KIPO to conduct preferential examination based on INPI work products provided the normal requirements are met, namely:   The KIPO application and the application forming the basis of the PPH request must have the same “earliest date” The INPI application must have one or more claims determined by INPI to be patentable/allowable The claims in the KIPO application must correspond (or be amended to correspond) sufficiently to the claim(s) determined by INPI to be patentable/allowable A request for examination must have been filed with KIPO by the applicant before, or together with, the PPH request There must be no first office action issued against the KIPO application at the time of filing the PPH request   According to KIPO’s 2021 statistics France ranked fifth in terms of the number of patent applications filed by foreign applicants in Korea, so this development should be welcomed by French applicants. (For reference Korea already has PPH agreements in place with the four preceding countries in the list, namely the US, Japan, China and Germany). Vice versa, Korean applicants — who rank fourth among INPI applicants from outside of Europe — will also be able to benefit from accelerated examination of their French applications based on KIPO work products.   By utilizing the PPH program, applicants can typically expect to receive a first office action from KIPO within 2-5 months of filing the request for preferential examination, instead of the typical 12-15 months for standard applications.   The agreement between KIPO and INPI is formally a three-year pilot program ending August 31, 2025, with the offices to decide whether and how to fully implement the program after the trial period based on evaluation of its results.   Written by Jonathan MASTERS

2022-09-13
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韓國特許廳(KIPO)、假想商品に對する商標審査指針を發表

韓国では、仮想空間における仮想商品の取引、いわゆるメタバースの活性化に伴い、関連商標の出願が急速に伸びています。韓国特許庁(KIPO)は先日、仮想商品の商標審査に関する新たな審査指針を発表し、2022年7月14日から適用されています。当該指針は、適正商品の名称に対する選択や商品間の誤認混同に対する指針を確立し、一貫性ある審査を行う上で重要な指針となります。 1. 仮想商品に対する適正な名称とは 商品名「仮想商品」自体は、その意味が曖昧で、対象となる商品範囲が広すぎるため、より具体的かつ細分化することが求められます。そのために、従来では「ダウンロード可能な画像ファイル(仮想衣類)」および「仮想衣類(仮想商品)を記録するコンピュータプログラム」という形式の商品名を活用し商標出願が行われてきましたが、これは、仮想商品というよりコンピュータプログラムの一種としてのみ認識されていました。 しかし、今ではコンピュータプログラムというより商品自体に焦点を当てた「仮想衣類」、「仮想履物」等といった「仮想+実際の商品」のような商品名で商標出願が可能となりました。 もちろん、これら仮想商品もコンピュータプログラムが分類される商品区分第9類と同一に分類されますが、具体的な実際の商品名を活用して出願することが可能となり、仮想商品に対する権利保護の選択がより具体的かつ多様化したことを意味します。 2. 商品間の類否判断 1) 仮想商品間の関係 従来では、すべての仮想商品がコンピュータプログラムとしてのみ認識されていたため、その商品の種類に関係なく類似商品と見なされてきました。理論上は「仮想履物」と「仮想自動車」が全く異なる属性の商品であるにもかかわらず類似商品に分類されていたため、全く異なる分野で活動する商標権者間に潜在的な紛争発生の余地がありました。 新たな審査指針の発表により、仮想商品間の類否判断は、関連する実際の商品の属性に従って分類および比較することになります。すなわち、「仮想履物」と「仮想自動車」は商品区分が第9類に分類されますが、「履物」と「自動車」の特性の相違により、非類似商品に分類され、「仮想ズボン」と「仮想衣類」は「ズボン」と「衣類」の属性類似により類似商品に分類されます。 2) 実際の商品と仮想商品との関係 新たな審査指針によれば、仮想商品とそれに関連する実際の商品は非類似商品として規定されます。つまり、第9類に分類される「仮想自動車」と第12類に分類される「自動車」は、非類似の商品として分類および判断されます。 したがって、従来、実際の商品に登録されていた先登録商標が、仮想商品に出願される後出願商標の障害になり得ないことを意味しますが、これは、仮想商品と実際の商品が、使用目的や販売台経路等の違いにより、消費者に混乱を招く可能性が低いという判断によるものです。 ただし、実際の商品において周知著名性を有する商標が存在する場合、仮想商品において先出願商標であっても拒絶が打たれる可能性はあります。つまり、周知著名性または消費者の誤認混同に対する判断については、依然として議論の余地があります。 3. コメント 韓国特許庁が、実際の商品と仮想商品とに関する類否判断の指針を明らかにした以上、仮想商品の保護を確実にしたい場合は、現実の商品に対する仮想商品を第9類で出願することが、非常に重要となります。その際、従来、「仮想商品」と指定していた商品であっても、今後は、対象となる仮想商品を個別に指定する必要があります。又、韓国は先願主義であるため、当該出願をできるだけ早く行うことが好ましいといえます。

2022-07-20
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Easier restoration of IP rights

When patent, utility model, trademark and/or design rights (collectively “IP rights”) are invalidated or extinguished following a rights holder’s inability to meet a statutory deadline, in certain circumstances it is possible to “restore” the IP right to its pre-invalidation or pre-extinguishment state and continue prosecution. Comparing with other systems around the world, Korean IP laws have traditionally applied strict standards for the restoration of IP rights. However, recent revisions have relaxed these requirements, shifting the acceptable standard from “unavoidable reasons” to “justifiable reasons”. These changes came into effect from April 20, 2022. The previous “unavoidable reasons” were applicable only in very limited situations such as natural disasters or wars, while “justifiable reasons” are applicable in emergency situations where the applicant cannot undertake the necessary procedures, for example due to hospitalization for Covid-19. The detailed requirements for the restoration of IP rights are as follows: Substantive Requirements: There must be “justifiable reasons” for failing to comply with the relevant deadline in spite of all due care demanded by the circumstances having been taken. The key requirement, therefore, is to prove that “due care” was taken. The obligation to exercise due care must be considered in light of the situation as it stood before the missed deadline expired. “All due care” means all reasonable care, i.e., that which a reasonably competent patentee, applicant, or representative would employ in the relevant circumstances. Procedural Requirements: Under current IP laws, actions to restore IP rights must be filed within two months from the date on which the justifiable reasons for non-compliance with the original deadline cease to exist, and at the latest within one year of the original deadline. In order to achieve the restoration of IP rights, a petition for restoration of IP rights must be filed within the aforementioned periods together with a statement and evidence showing the “justifiable reasons”. The petition will be examined by the KIPO division handling the case in question. While it is certainly a positive development that the Korean IP office (KIPO) is being more lenient in its approach to IP rights restoration, with more varied causes not attributable to the rights holder being accepted as the justification for a missed deadline, the specific standards for the required statement and evidence have not been clearly stipulated and so there still remains some uncertainty about the practical implications. However, we expect that these standards will become established based on precedent in the weeks and months to come.     Written by Jonathan MASTERS

2022-05-27
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Designs troubled by trademarks

To achieve registration a design must satisfy several prerequisite requirements, such as novelty and creativity. Novelty signifies that the design, before application, must not have been included in publications or catalogues, publicized through sales or exhibition, or exposed in any other manner such that somebody could identify it. Further, creativeness signifies that a person with ordinary skill in the art could not easily create a given design based on pre-existing internationally or domestically known designs, well-known shapes, patterns, or colors, or any combination thereof. Interplay between designs and trademarks However, even if the aforementioned requirements are satisfied, designs which are liable to create confusion over articles connected with another person’s business cannot be registered and shall be invalidated if granted. Typical examples include designs which use another person’s well-known trademarks, service marks, collective marks, or business emblems (including 3D trademarks). Here, a question arises as to whether a likelihood of confusion requires that there be similarity between the design article and the designated goods of the trademark. Likelihood of confusion Regarding the above question, the court recently answered that similarity between the design article and the designated goods of the trademark is not required in finding a likelihood of confusion. (Patent High Court, 2020heo6255, November 18, 2021) The registered design in question is shown as below and was for a “handbag accessory”. Fig. 1 Fig. 2 Fig. 3    (original 3D file)         (front view)      (Side view) This case examines whether or not the plaintiff’s registered design possesses the possibility of confusion with the defendant’s products related to the trademarks as below, and if so, whether the plaintiff’s registered design should be invalidated. Pre-existing Trademark 1  Pre-existing Trademark 2             (Classes 6,9,14,18,20,24)                  (Classes 14,25,26) Well-known or remarkably famous trademarks are protected, regardless of whether they are registered under the Trademark Act, by restricting the registration of any identical or similar marks. An application for the registration of a similar mark filed by a person other than the owner of such a well-known/famous trademark will be rejected; and, if registration is erroneously granted, the mark will be subject to invalidation. Registration of a similar mark may also be rejected even if the goods of the trademark application are not identical or similar to those of the well-known/famous trademark due to the possibility of misleading the consumers about the origin of the goods as well as anti-competitive practices. Given the global brand recognition of Chanel, whether or not the defendant’s pre-existing trademarks met the legal standards for being ‘famous’ was not in question. Rather, the key issue was with respect to whether or not the plaintiff’s registered design was likely to cause confusion over articles connected with the defendant’s business. The court ruled that there indeed was a possibility of confusion. The following outlines the court’s reasoning: The registered design is comprised of two overlapping circular rings similar to the English letter “O”, and is closed overall, while the pre-existing trademarks consist of two “C”s overlapping in different directions, with both sides open. The registered design shows five thin “O” shaped rings that are connected to form a single ring, while the pre-existing trademark is in the shape of a thick, black English letter “C”. The design differs from the trademark in that the two disk rings are combined in a ring shape to form a three-dimensional effect, while the trademark is flat and two-dimensional. A key similarity between the registered design in question and the pre-existing trademarks involves an intersection and overlapping of two characters featuring the same thickness while both converge at the same angle. The area that intersects and combines symmetrically is the dominant aesthetic feature of the trademarks and designs as well. Despite the above-mentioned differences therebetween, they are too minor to offset the overwhelming similarity in their dominant aesthetic features. Therefore, overall, the two are similar enough to reasonably conclude that it may create confusion over articles connected with the trademark owner’s business. It is important to note that plaintiff’s argument that “the designated products on which the design is to be applied differ in purpose and function from the defendant’s products, and are therefore unlikely to cause confusion”, was rejected by the court. According to the court, it is because as long as there is a possibility of confusion between the registered design and the articles connected with another person’s business, the products of the registered design and the products of the pre-existing trademark are not required to be the same or similar for the purposes of invalidating the registered design. However, there were two important additional factors that the court considered in reaching its decision. First, the product of the plaintiff, in this case a handbag, was comprised of zippers, straps, and materials that were used in the same or similar fashion to those of the defendants’ products. Second, the plaintiff’s design was separately applied for and registered as a trademark for the same design in class 18, which pertains to leather and leather imitation products, which includes handbags. Notes Well-known trademarks are legally protected under both the Trademark Act and the Design Protection Act. According to the Trademark Act, any trademark likely to cause confusion with the goods or business of another person that is remarkably recognized by consumers is ineligible for trademark registration. Similarly, the Design Protection Act states that the application of a design likely to cause confusion with an article associated with another person’s business may be rejected if it is found to be to identical or similar to a pre-existing trademark. Here, as long as there is a possibility of confusion over articles connected with another person’s business, the products of the design and the goods of the trademark are not required to be the same or similar for the purposes of rejecting a design application or invalidating a registered design. When considering filing a design application, it is important to do a similarity search not only for prior designs but also pre-existing trademarks which are well known or famous in the market.   Written by Ben Yuu (Managing Partner)

2022-04-20
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Updates on Korean trademark law change during COVID-19 (in effect from August 2022)

As a new year has dawned in the midst of the pandemic, the National Assembly, Korea’s legislative branch, gave encouraging gifts to trademark owners by approving amendments to the Trademark Act. The amendments introduce features such as a partial rejection system, a re-examination system, and an expansion of the ways in which trademark holders can prove “use” of their registered trademarks. The revisions were promulgated in early February. The partial rejection and re-examination systems will take effect from February 4, 2023 (one year after promulgation), while the expanded scope of trademark use will take effect from August 4, 2022 (six months after promulgation). What is changing? (Partial Rejection System) Under the current system, where one or more designated goods/services under a trademark application have reasons to be refused, the entire application is doomed to the same fate. It’s an all or nothing game. The only way to save the application without an appeal process is to file an amendment to remove the problematic goods/services (i.e. giving them up entirely through deletion, or splitting off into a divisional application), inevitably at the expense of time and dollars. However, the amended Trademark Act will allow partial rejections of applications. Specifically, examiners may refuse some of the designated goods/services while granting registration of the application for the remaining specification. In cases where the applicant is content to forfeit the refused goods/services, no further action is required on their part to have the application registered for the remaining non-problematic goods/services. This is comparable to practices in other jurisdictions like the US, China, and EUIPO. Also, in line with the partial rejection system, applicants will be able to file an appeal with the IP Trial and Appeal Board (IPTAB) with respect only to the refused goods/services (as a whole, or in part), as opposed to the entire specification of designated goods/services. For further convenience to the appellant, it will be possible to abandon certain goods/services while the appeal is pending with the IPTAB. (Re-examination system) Currently, once an application is finally rejected, the only recourse is to appeal to the IPTAB, no matter what the grounds of rejection are. This is the case even if the application was rejected for non-substantial reasons that can be cured simply by amending the mark or the designated goods/services. The revised Act introduces a re-examination system, where in such straightforward cases applicants may request re-examination and simultaneously file an amendment to cure the rejection grounds. Re-examination by examiners is faster, more convenient and less costly compared to an appeal. This gives applicants another option to choose upon deciding how to respond to an examiner’s final rejection. (Expanding types of trademark use) A trademark registration confers an exclusive right to the use of the registered trademark. Traditionally, trademark “use” has been premised on possession and transfer of ownership of physical products. By legal definition, the term “use” of a trademark means, inter alia, transferring or delivering goods or packages of goods on which trademarks are displayed. There have been discussions as to whether this definition is optimal or adequate for digital products. The amended Trademark Act addresses this issue by including the provision of trademarked goods via a telecommunications line (i.e. online provision) within the core definition of “use of a trademark”, in addition to exhibiting, importing, or exporting trademarked goods for the same purpose. Common examples of this type of use may include uploading or providing subscription services for trademarked computer programs, transmitting e-books and digital files, and providing apps, e-coupons or emoticons via app stores. What to expect? These changes are expected to aid applicants, especially individuals or small and medium sized enterprises who are often unfamiliar with trademark prosecution, in securing trademark rights while also saving time, money, and effort that previously had to be spent analyzing trademark examiners’ grounds for refusal. In addition, the expansion of the types of online trademark “use” reflects the growing increase in the number of digital transactions in the e-commerce market. The new Act will be welcome news for trademark owners, for example whether they need their own online use to be recognized as legitimate “use” to defend a non-use cancellation action, or when their trademarks have been used online by others without authorization and they wish to pursue a claim of infringement.     Written by Ben YUU

2022-02-07
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