▒序論

特許法は長年にわたり「属地主義」の原則を基に発展してきた。すなわち、ある国で付与された特許はその国の領域内でのみ効力を持ち、他国での行為に対しては当該特許権に基づく制裁を加えることができないのが一般的原則である。特許の登録と権利行使は、各国の法制度に基づき独立して行われている。

しかし、グローバルなデジタル経済の拡大やオンラインプラットフォームの普及に伴い、ある国での行為が他国市場を直接ターゲットとするケースが頻繁に発生している。こうした場合には従来の属地主義の限界が明らかとなり、その枠組みを再考する必要性が指摘されている。属地主義の下では国家間のボーダーラインがあいまいになってしまうのである。最近、韓国の特許裁判所にて言い渡された2023NA10693判決（2025.5.22）は、こうした問題意識を反映した注目すべき事例としてここに紹介する。

▒事案概要

本事件は靴下編み機械関連の特許を保有するイタリア企業(以下「A」)が、中国企業(以下「B」)の中国国内における行為が自身の韓国特許権を侵害したと主張し提起した訴訟である。原告Aは被告Bが中国内で侵害製品を生産し、これを韓国内に販売したり販売のための広告活動を行ったと主張した。

裁判所はBが中国内で製品を生産した事実は認めたが、韓国内における実際の販売については証拠が不足していると判断した。しかし、Bが中国電子商取引プラットフォームと自社ウェブサイト(中国内サーバー運営)で該当製品を韓国語で広告を行い、韓国の消費者が購買できるようにシステムを構築した点は事実であると認定した。今回の判決では、中国での広告行為が韓国特許権を侵害できるかについて、以下の2つの争点が重点的に取り扱われた。

▒争点1：大韓民国の裁判所が国際裁判管轄権を認めるのかどうか

本事件は外国法人(イタリア所在)が別の外国法人(中国所在)を相手に大韓民国の特許侵害を主張した事案であり、大韓民国の裁判所における国際裁判管轄権が認められるのかが主要な争点となった。

裁判所は「国際私法」第2条第1項を根拠に判断した。同条項は「大韓民国裁判所は当事者または紛争になった事案が大韓民国と実質的関連がある場合に国際裁判管轄権を有する」と規定している。

裁判所は本事件の実質的関連性を△侵害結果が大韓民国で発生したか否か、△被告の広告行為が大韓民国の消費者を対象にしたか否かを中心に判断した。その結果、該当広告が韓国消費者を直接ターゲットにしており、侵害の効果が韓国内で発生した以上、大韓民国裁判所に管轄権が認められるとの結論を下した。

さらに、「国際私法」第39条第1項は、知的財産権侵害に関する訴訟で「侵害の結果が大韓民国で発生した場合」(第2号)および「侵害行為を大韓民国に向けてした場合」(第3号)には、韓国裁判所に訴訟提起が可能であると明示している。

▒争点2:海外広告行為が韓国特許権侵害に該当するか

韓国特許法上、「販売の申出(offer for sale)」は特許侵害行為の一類型である。本事案で問題となったのは、被告Bの広告掲示行為が中国内のプラットフォームおよびホームページで成されたにもかかわらず、果たしてそれが韓国内の「販売の申出」に該当するか否かであった。

被告は韓国語で製品情報を提供し、ウォンでの決済が可能となるようにし、韓国内の注文および受領を可能にするシステムを備え、韓国消費者のための顧客応対も提供した。これに伴い、裁判所は該当広告が実質的に韓国内の消費者を対象にした「販売誘導」行為であり、これはすなわち韓国における「販売の申出」に該当すると判断した。

▒結論

裁判所は結果的に大韓民国裁判所の裁判管轄を認め、被告の広告行為が韓国特許権侵害に該当すると判断し永久的禁止命令(permanent in junction)を命じた。

本事件は属地主義の原則がデジタル時代にどのような方式で拡張·再解釈されているかをよく示す事例である。国境を基準とした権利制限がオンラインの環境において無力化される可能性があり、これに対応して各国の裁判所が逐次、実質的効果と対象となる市場を中心に判断する傾向を見せている。

日本の知的財産高等裁判所も同様の立場を取っている。例えば、外国サーバから国内端末へプログラムを伝送する行為がプログラム発明の「提供」に該当すると認めた判例（2022.7.20言渡）や外国サーバから日本の端末へシステム特許発明要素を送信した行為を「生産」とみなして侵害を認めた判例（2023.5.26言渡）などがその例である。

国境を厳格に画定して繰り広げられる国家間貿易戦争とは対照的に、国境を無力化させ適用されている特許権の効力範囲がどこまで拡張できるのか見守ることは個人的に興味深い事である。