自然災害予防AIoT技術の特許動向  

• 全世界の人工知能モノのインターネット（AIoT）ベースの自然災害予防特許出願、過去10年間で年間平均19.5％増加
• 韓国が全世界出願量の約半分を占める。サムスン電子とLG電子それぞれ1、2位
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  • 世界気象機関（WMO）^*は「アジア地域は温暖化傾向が全世界平均よりはるかに速く進んでおり、時々刻々と変化する気象状況に合った国家的支援と情報提供が喫緊で必要だ」と強調した。また、国連災害リスク低減事務局の調査結果^**によると、2000年以降の20年は、その前の20年より洪水災害が2.3倍増加していることが分かった。 * 2023年アジア地域気候状況報告書、WMO  ** The human cost of disasters: an overview of the last 20 years, UNDRR, 2021
  • 今後、自然災害が増加すると予想される中、世界の自然災害監視知能型モノのインターネット（AIoT）産業市場規模は2023年に66.8億ドルだったが、年平均27.9％ずつ成長し、2030年には373.2億ドルに達すると予測^* されている。 *マーケット＆マーケットリサーチ、https://www.marketsandmarkets.com
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　気候変動により自然災害が急増している中、モノのインターネット（IoT）と人工知能（AI）技術が融合した人口知能型モノのインターネット（AIoT）^*を活用して災害を予防する技術が注目されている。*人口知能型モノのインターネット（AIoT）ベースの自然災害予防技術：衛星データ、気象データ、モノのインターネット（IoT）センサーデータなどのビッグデータを収集し、人工知能（AI）学習を通じて被害状況を予測し、位置情報ベース避難経路を提供する技術

　韓国特許庁が主要国特許庁（IP5：韓国、米国、中国、EU、日本）に出願された全世界のAIoTベースの災害予防特許を分析した結果、AIoTを活用した洪水など災害を予防する技術に関する出願が最近１０年（２０１２～２０２１）の間に、年平均１９．５％増加したことが分かった。

 ＜国籍別出願動向＞

　全1,598件のうち韓国国籍の出願が48.5%(775件)で1位を占め、米国(18.1%、290件)、日本(14.4%、230件)、中国(10.3%、164件)の順であった。特に、韓国は出願件数で2位を占めた米国より2.7倍多い出願をしていたことが分かり、当分の間、AIoT基盤の災害予防技術分野で韓国の優位性が持続することが予想される。

＜災害タイプ別出願動向＞

　災害の種類^*別に見てみると、地質災害分野の出願量が51.4%で最も多く、風水害(23.9%)、気象災害(17.0%)、海上災害(7.7%)の順で現れた。出願増加率は風水害が最も高いもの（年平均28.9％）で現れたが、これは最近世界的に洪水などの風水害が急増しており、関連予防技術に対する要求が増加したものと見られる。*自然災害の種類：風水害（台風、洪水、強風など）、気象災害（干ばつ、熱波、寒波、オゾンなど）、地盤災害（地すべり、地震、地盤沈下など）、海上災害（赤潮、地震津波、嵐、海岸侵食など）。

＜技術タイプ別特許出願動向＞

＜AIoT基盤災害予防技術（風水害）特許出願事例＞

 〇 リアルタイム道路浸水監視装置および方法（登録番号：10-2368350、韓国建設技術研究院）

　従来のCCTV映像分析や降水量に依存する間接的な分析方法とは異なり、レーダーセンサー部を用いて直接水位を観測することが可能な技術で、路面への雨水の流入及び水膜現象を判断し、道路路面の浸水位そして、水膜の危険度を決定してアラームを発生させる。また、浸水が発生した路面の映像を学習して浸水を予測できるモデルを生成して、インテリジェントCCTVと連携および融合しスマート道路浸水管理システムの構築が可能

＜主な出願人＞

　主な出願人を見ると、サムスン電子（36件）、LG電子（35件）が並んで1位と2位を記録し、3位スカイモーション（32件）、4位クアルコム（29件）、5位インターデジタル（26件）が後に続く。韓国が世界で初めて移動通信網を通じて災害文字サービスを提供して以降、各国通信関連企業の災難警報に関する技術開発も活発化しており特許出願されているものと分析されている。