先端技術優先審査、半導体に続きディスプレイに拡大

　韓国特許庁は、韓国国内における研究開発や生産が行われたディスプレイ分野における特許出願を2023年11月1日から1年間*優先審査対象に指定すると発表した。（注* ：１年間の時限的施行後、延長要否を再検討する予定）

　今回の措置は、2022年11月に国民経済及び国家競争力強化に重要な先端技術に係る特許出願を優先審査対象とし、具体的な対象及び申請期間を特許庁長が定めて公告する方法で改正した特許法施行令に基づくもの。

　国際的にディスプレイ分野の特許紛争が激化する中、韓国企業の迅速な特許取得を支援するため、2022年の半導体に続き、ディスプレイ分野を指定することで、先端技術優先審査分野を拡大した。

　具体的な対象として、ディスプレイ分野における素材・部品・装備、製造又は設計技術と直接関連*する出願で、①ディスプレイ関連製品、装置等を韓国国内で生産又は生産準備中の企業の出願、又は②ディスプレイ技術関連の国家研究開発事業における成果物に関する出願である。（注*：ディスプレイ関連技術を他分野に応用した[(例)ディスプレイ装置を含む車両など] 出願は、優先審査対象に含まない）

　1年前に先行施行済みの半導体分野における優先審査(2022年11月～2023年10月)の平均審査処理期間が1.9ヶ月であることを鑑みれば、韓国国内のディスプレイ関連企業、研究開発機関などが特許審査にかかる期間* を1年以上、短縮できることが見込まれる。（注*：2022年基準でディスプレイ分野の一般審査平均処理期間は15.9ヶ月）

　10月31日に終了する半導体分野出願の優先審査対象指定も1年延長される。これと併せて優先審査申請時に特許分類（ＣＰＣ）が付与^*されない場合が多く、(優先審査)対象であるか否かを予測することが難しい点を考慮し、従来の半導体関連の特許分類付与要件が除かれる。ディスプレイと同様、半導体における素材・部品・装備、製造または設計技術と直接関連のある出願である場合、優先審査を受けることができるようになる。（注^*：特許分類付与に出願日から約1～2ヶ月を要している）